少子高齢化が世界一のペースで進む日本。
年々、可処分所得（手取り）は減っていき、かといって福祉が豊かで老後の生活が安泰、と期待できない国になっています。
それを国ははっきりと言いませんが、近年になって副業を国が推奨する動きになってきました。
スキルや空いた時間を使ってうまく副業をして稼ぎの足しにしたり、定年後の稼ぎの柱となるように行動することが日本の現役世代に求められていると思います。
時給１０００円程度の副業を週に５時間すれば月に２万円の収入の足しになります。専門性の高い副業ですと、時給は高くなりますから、月５万円の副業も実現は難しくありません。
確定申告の白色申告でも控除がありますから、副業で稼いだ分から税金が半分とられるといったことはないはずです。
しかし、副業を行うにあたって不安なのが、法的に問題がないのか？本業先にバレないのか？という２点だと思います。
法的な問題については、競業避止義務違反、秘密保持義務違反をしなければ大丈夫です。すなわち、本業のライバル企業で副業をしたり、本業の秘密情報を使って副業しなければ大丈夫です（私は法律の専門家ではないのでご自身でも再確認ください）。
同じ職種で副業をすると競業避止義務違反になる可能性が高まりますが、企業同士がライバル関係にならなければよく、本業が大企業、副業がスタートアップといった働き方のサンプルを国が公開してますので、同じ職種で副業をしても問題にならないと思われるケースがあります。
また、法律で副業が禁止されている公務員でなければ、職業選択の自由が憲法で保証されてますから、副業をしても法的に問題はありません。
次に本業先にバレるかどうかについてですが、最近は副業を許可する企業が増えてきています。条件付きや届け出制度で認めている場合は特に問題にならないと思います。
そうでない場合が問題です。前述したとおり、競業避止義務違反等に違反しなければ、どこで働こうか個人の自由です。しかし、会社と個人の力関係から、会社が不当に「副業禁止」と言うと、従業員は従わざるを得ない現状です。
しかし、本業先にバレなければいいわけです。バレる原因としては、税金関係と噂が多いと思います。税金関係については、確定申告時に普通徴収を選択して副業で稼いだ分を自ら納税する、とすれば本業先に副業で稼板金額がばれません。
噂の防止としては、親しい関係であっても、自分が副業をしていることを言わないことに尽きると思います。
副業でうまく稼げていると、友人や知り合いに自慢したくなるのが人の本性ですが、そこがぐっとこらえて誰にも言わず副業をすることをお勧めします。
